”ギリシャへの金融支援について協議されるが、支援条件であるギリシャの構造改革案を巡り依然として対立しており、支援継続の合意に達するのは難しい見通しだ。ギリシャが借金を予定通り返済できないデフォルト(債務不履行)に陥る懸念がさらに高まる。”
YOMIURI ONLINEから引用
ここ最近の日経平均は19500円前後をウロウロしていますが、
この状態から上抜けするのか18000円まで下落するのか市場も
決めかねているようです。
これは間違いなくギリシャの財政問題が大きな要因で、EUが
財政支援を行わないのであれば間違いなくギリシャはデフォル
トになり、世界同時株安が起こりそうです。
5/11月曜日のEU財務相会合ではギリシャへの金融支援延長に
合意がなされなかった。
ギリシャのデフォルト懸念高まる…合意見送りへ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
”ギリシャへの金融支援について協議されるが、支援条件であるギリシャの構造改革案を巡り依然として対立しており、支援継続の合意に達するのは難しい見通しだ。ギリシャが借金を予定通り返済できないデフォルト(債務不履行)に陥る懸念がさらに高まる。”
YOMIURI ONLINEから引用
とは言っても、EUも金融緩和を始めた矢先ですのでデフォルト
望んではいません。
ギリシャのデフォルト懸念高まる…合意見送りへ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
”ギリシャのチプラス首相は10日、関係閣僚を集めて財務相会合への対応を協議。AFP通信によると、同首相は「(交渉が)進展した確証がほしい」と述べ、会合後の共同声明で、合意に近づいていることを印象づける文言が入ることに期待感を示した。市場で高まるデフォルト懸念を打ち消したい考えだ。”
YOMIURI ONLINEから引用
市場ではデフォルトの可能性は低いとみていますが、実際には
50/50と見て良いと思います。
それと5/22には日銀の会合があります。
株価に影響する事案としては、やはり追加緩和の発表です。
ギリシャ問題で市場が停滞~弱気になっている現状ですから
黒田さんの発言にがぜん注目が集まりそうです。
当然ながらギリシャ側返済を頑張っている様子(ガンバレ~)
前回は不動産投資をする上で、個人投資家は一番儲けが
少ない末端にあると書きました。出口戦略を間違えば、
儲けすらあるかどうかというシビアな立場です。
取組む場合に限ります。
日本の高度成長期の様な経済成長期、いわゆる団塊の世
代の人達は皆揃って「土地付き一戸建て」を購入してい
ました。その結果どうなったでしょうか?
家屋は経年劣化で価値はゼロになっていきますが、土地
は経済がグングン成長している時に購入しています。
つまり地価がそんなに高くない時に購入していますから、
土地の値段はどんどん上がって含み資産がかなりの額に
なったのです。
また定期預金の利回りが高かったこともあり、預金好き
の日本人はどんどん資産を増やすことに成功し、一億総
中流階級などと言われるようにまでなりました。
このように経済成長が著しい国で土地を所有するという
ことは、非常に高い確率で売却によるキャピタルゲイン
を狙えます。
ちなみに、地価が右肩上がりの時に高値で売れる不動産
というのは利回りの良いマンションや土地付き住宅では
なく、何も建物が無い更地だということをご存知でしょ
うか?つまり、短期間で得られるキャピタルゲインの利
益に比べれば、インカムの利回りなんて重要ではないと
いうことですね。
とは言っても、購入した土地がいつ頃までにどれくらい
値上がりするかというのは誰にも分かりませんので、特
りに得られた方が良いですね。土地を所有するというこ
とは固定資産税などの維持費も掛かってきますので、全
く無いよりは良いはずです。
これらの事柄から、個人投資家が不動産投資するのなら
狙える物件に投資をするのが最良と判断できます。
個人が不動産投資する場合の『黄金律』と表現しても
大げさではないでしょう。
しかしながら最大の問題は日本国内には最早このような
不動産投資物件が存在しないことと、海外に目を向けて
も信頼出来る不動産業者を探すのにとても苦労するとい
うことです。
もちろん日本国内の不動産業者でも海外不動産物件を
扱っていることもあるでしょうが、そのほとんどがコン
ドミニアム等のインカムメインで出口戦略が難しい物件
が多いということに加え、各種手数料が割高で結果的に
表面利回りが大きく下がる事が多く見受けられます。
個人的にも海外不動産の旨味は十分に理解しているし、
実際に投資してみたいのだけど、その一歩を踏み出せる
ほど信頼できる存在が近くにいないというのが現在まで
海外不動産投資を躊躇していた大きな理由です。
しかし。
経済成長が著しい国で、土地の買収・開発から物件の
設計・建設まで日本人が管理し、物件完成後も日本人
が管理運営してくれ、問い合わせ窓口も日本人が対応
してくれて各種税金等や現地法律にも精通している。
そして売却する際にも現地不動産と連携してお手伝い
してくれるような企業や人が現れれば海外不動産に対
してのハードルが一気に無くなりますね。
いかにこういった条件を満たしている不動産業者や人
と出会えるか、探し出せるかが、投資を成功させる最
大の要因でありそうです。
以前19500円から反発、20000円台定着へとか
タイトルつけておいて格好悪いったらありませんね(泣)
ここ最近の傾向として25日線ですぐ反発していた日足
が潜ってからまだ抜けて来ません。
このまま18000円台まで下がってしまいそうな勢い
ですが、そうなればまた絶好の買い時到来です。
まずは19000円を切った所で、7月か8月限を1枚
買い、その後は少し様子見ですね。
現状日経平均は下がっていますが、かなり買われてもい
ますので短い期間でおそらく反発に転じると思われます。
不動産を全体的に見渡してみれば、RIETのような特殊なものを
除けばおおよそ4階層に分ける事ができます。
①地主
②デベロッパー
③ランドバンカー
④物件オーナー
なんとなく小売業に似ていますね。
そしてこの①〜④の順番は、利益を大きく上げられる順番に
もなっています。①と②は逆転する場合が多いですが^^;
主に日本人が海外不動産投資を行う場合、圧倒的に④番です。
つまりマンションの一室・コンドミニアムの一室のオーナー
という立場です。
不動産投資において一番利益を大きく得られるのは圧倒的に
①〜③までです。例えばコンドミニアムが2〜3年で倍以上
の価格になる事はバブル真っ最中などに当たらない限り不可
能でしょう。しかし、①〜③は実需をしっかり見込める地域
で投資すれば短期間で数十倍以上の利益を上げることが出来
る立場にあるのです。
これは過去の日本においても、成長国においても実は一緒な
のです。つまりこれが不動産投資における「黄金律」。
とは言っても、個人が海外でデベロッパーやランドバンカー
になることは非常に難しいのは容易に想像できます。
ですから個人投資家としては、自ずと④の位置でしか投資に
参加出来ないのが現状です。
特に先の記事にも書いた通り、経済成長国では土地売買によ
る大きなキャピタルゲインが狙えるため、④だけにしか投資
出来ないというのは非常にもったいないのです。
コンドミニアムを新築で購入・賃貸にしたとして、10年〜
20年後には多くの物件は老築化して価値も下がっているの
ではないでしょうか。
地価が右肩上がりで上昇している国でインカムゲインしか狙
えないという不動産投資もまた非常にもったいないのです。
しかし、土地の所有権付きであればどうでしょう?
建物の価値が下がっていたとしても、土地を売るという選択
がありますので、部屋のみの不動産よりもリスクが大幅に減
らせます。ましてや成長国の土地ですから、余程の僻地では
ないかぎりキャピタルゲインの発生はほぼ間違いありません。
(もちろん場所や地域によって差が出ます)
海外不動産投資では、このように実質④にしか投資できない
現状が多いのですが、情報のアンテナを立て、案件をしっか
り吟味し、土地の所有権を持てる不動産に投資することが、
リスクヘッジと利益確保に繋がります。
そしてもし、開発段階で参加できるような不動産投資案件が
あるのであれば、しっかりと精査した上で投資する事を私は
お勧めしたいと思います。
なぜならば、④なんかよりも圧倒的なリターンが見込めるか
らです。②③は主に不動産を主業務としている法人が事業と
して行うことが多いため、投資家の出番はあまりなさそうで
る案件が存在します。
ることになります。
ただ、私募ファンドの場合、特に注意が必要です。
投資家の募集方法に違法性が無いか?をしっかり確認した上
で参加判断をして下さい。
私募ファンドの違法・詐欺の見分け方は非常に簡単です。
説明会やセミナーで50人以上集めて資金募集をかけている
場合、確実に金商法違反の詐欺です。
最低限これは覚えておいて下さい。
これは不動産に限らず、私募ファンド全般に言える事です。
※現在金融庁の監査が非常に厳しくなっています。
①②>>③(①)>>>>>④
賢い投資家は必ずリスクヘッジを兼ねた投資分散を行っています。
その中には必ずと言っていいほど「不動産」が入っていますが、
ため出口戦略が非常に難しくなっています。
必然とインカムゲイン(家賃収入)に重きを置いた投資戦略を練
らざるを得ないのですが、各種税金・空室リスク・諸経費を緻密
に計算しなければ利回り10%程度の物件だとしても、10年保
持した後売却してみればほとんど手持ちが残らない、または売却
益がマイナスだったために利益が無かったなんて笑えない事態に
なります。
これは私の想像ではなくて、実際にそういうサラリーマン大家さ
んが結構存在しているのです。
こうなると、もはや不動産投資ではなく不動産事業です。
つまり現在、日本国内において不動産投資で成功するということ
は、事業センスの有無が極めて重要な要素になっているのです。
翻って最近認知されてきている海外不動産はどうなのでしょうか?
海外不動産投資の良いところは、基本的に発展途上国・成長国の
物件に投資しますので、インカムゲインだけではなくキャピタル
ゲインも狙える本来の不動産投資を行える点に尽きます。
ただし、当たり前のことですが国ごとに法律や制度が違いますの
で、そこは十分に注意しなければなりません。
例えばフィリピンでは外国人は基本的に土地の所有権を持てない
という法律が存在します。
コンドミニアムなど部屋は所有出来ますが、土地付き一戸建てと
いう物件はしっかりとフィリピンの法律をクリアしなければ外国
人は所有できないのです。
現地のルールを知らなければ詐欺仲介業者も多い昨今ですから、
この辺りは気をつけなければなりません。このような理由から、
信頼出来る現地不動産業者をいかに見つけられるか?というのが、
実は日本人が海外不動産投資をする上で一番重要なポイントとな
ります。
そして海外不動産の現状ですが、アメリカのQE(金融緩和)で
大量のドルが外国に流出した影響で、東南アジア諸国をはじめ全
世界的に不動産買いが進みました。もちろん現在進行形です。
(ただし、国で外国資本の流入規制を行っていた場合はこれの対
象外になりますので、こういう国の不動産はまだまだ狙い目!)
のようなまだ経済が未熟な国でも都心部を中心に経済実態と著
しく乖離している不動産価格となっています。
現地の平均月給が6000円程度なのに、家賃30万円のコン
ドミニアムにどれだけの借り手がつくのでしょうか?甚だ疑問
ですね。
これらの実態から海外不動産への投資というのは、現在の日本
投資の割合が大きくなっているのです。
更に不利な点は、トラブルがあった場合迅速な対応が出来ない
ということです。しっかりとした現地不動産会社・管理会社で
あれば良いのですが、そうでない場合相手の言うがまま出費が
かさむ危険があります。
最後は少しリスク面のことが多くなりましたが、これでも最低
限のことばかりです。
それでも、海外不動産投資には良い案件がまだまだあります。
ただ、残念ながらそういう案件は決まって大きく宣伝される前
に完売してしまうのが世の常なのですが。
前回25日平均線値である19500円がターニングポイントに
なるという内容でしたが、やはりそうなりましたね。
個人的な予想は外れましたが(笑)
19500円からの反発では20000円を超え、定着しそう
ですね。さて、このペースで日経平均が年内上がり続けると、
間違いなく23000円は超えそうですね。
23000円を超えて来ると、次の山はおそらく平成バブルの
絶頂期を目指すことになると思います。
そしておそらくそれは更新されるでしょう。
まだ表面化していないだけで、実は様々な数値が平成バブルの
数値を更新しています。
たまにニュースで流れていますよね。サラ〜っと味気なく(笑)
現時点でもそれだけのお金が溢れかえっているのですね。
そしてまだ日銀は金融緩和を続けると言ってます。
この流れは、隣国との紛争・衝突による国内情勢の不安がなけ
ればという条件付きですが、東京オリンピックまでは間違いな
く続くでしょう。しかしこれはあくまで官製バブルですので、
必ず弾けるというか終わりが来ます。
オリンピック終了後も、日本は前回バブルの教訓を生かしソフ
トランディングを官製主導で行い徐々に下げていくでしょう。
前回の様な悲惨な崩壊はもう避けたいですからね。
そのような事が起こらない様、安倍首相は様々な予防対策法案
を次々と成立・施行していますね。
知っている人からすれば公然の秘密みたいなものですが(苦笑)
ちょっと胡散臭い記事になってしまいましたが、未来がどうなっ
ているのか楽しみですね。