投資規制はとても厳しいが…視点を変えてみよう。
日本は「投資」という行為について金商法や不特法などの
法律によって、厳しく制限されているのは周知の事実です。
これらの主な法律の要点は、不特定多数からの資金集めを
規制することにつきます。
この不特定多数からの資金集めを行うためには、非常に
コストがかかる免許・認可が必要となります。
になります。
不動産の購入・運用を投資家から資金募集して行おうとす
る場合は、「不動産特定共同事業者」の認可を取得しなけ
ればなりません。これは維持するだけでも億単位のコスト
が必要になります。
例えば５０００万円の部屋を５人でお金を出し合って購入
し、家賃収入を分配しようと計画した場合、「不動産特定
共同事業者」の免許を持っていないと違法になります。
不特法のコストが”億”ですから全く採算が合わないですね。
これは一般の企業にも言える事で、いくら不動産会社とい
えども中小レベルではコストが掛かり過ぎて収益が合わな
く、資本力がある大企業くらいしかこの資格を維持出来な
いのが現状です。
ここでほとんどの人が不動産の共同購入を諦めるのですが、
法律や仕組みを熟知している人は法律を遵守したうえでこ
ういった規制を突破、というよりそもそも規制がない分野
からアプローチできないかと考えます。
これは非常に重要な視点になります。
規制が厳しいのであれば、規制の緩いところを目指す。
そして規制の緩いところから規制の無いところを目指す。
不動産の共同購入は不特法で厳しく制限されていますが、
それはあくまで不動産からの利益を分配するからです。
では事業として使うために不動産を購入するならば？
あくまで不動産は事業を行うために必要だから購入する
だけというスタンスということです。
それともう一つ。これが決定的な不特法回避スキームで
すが、残念ながらブログではお伝えできません。
違法行為だからではありませんよ（念のため）。
このように視点のずらしというか、別業界から関わる・
投資ではなく事業に焼き直してみるというのが重要なの
です。
